自動車ローンは連帯保証人が必要？返済できなくなったらどうなる？

一般的に、安定収入がある会社員で信用情報の審査に問題がない場合、連帯保証人なしで自動車ローンを組むことが可能です。

一方、収入が不安定な大学生（20歳以上）やフリーター、もしくは個人事業者の場合は、連帯保証人を求められることがあるでしょう。

ただし、連帯保証人が必要か否かはローン会社によって異なります。※ローン会社の審査次第で連帯保証人を求められるケースがあります。

本ページでは「自動車ローンの連帯保証人とは」について、さらに「返済ができなくなった場合に起きること」についてお話します。

自動車ローンを組むには連帯保証人が必要になる？

そもそも連帯保証人とは、契約者（自動車ローンを組む人）が債務不履行で返済できなくなった場合に、残りの債務を引き受ける（代わりに返済する）人のこと。

一般的に、両親や兄弟を連帯保証人に立てるケースが多いでしょう。

自動車ローンの場合、必ずしも連帯保証人が必要になるわけではなく、契約者の収入状況・信用情報の審査結果に応じてローン会社が判断します。
※連帯保証人を付けることを条件に自動車ローンの審査に通してもらえるケースがあります。

連帯保証人が必要ないケース

会社員で安定収入がある場合、連帯保証人なしで自動車ローンを組むことができるケースがほとんどです。

ただし、収入に対してあまりにも高額なローン額を希望する場合は保証人を求められるケースがあるでしょう。

連帯保証人が必要なケース

以下の場合、連帯保証人を立てなければローン契約できないケースがあるでしょう。

なお、ローン会社に連帯保証人を求められたということは、プロの貸金業者が「この人は返済できなくなる可能性がある」と判断したことを意味します。

つまり、返済能力に疑いがある状況であること。
※自動車ローンを申請している本人が一番わかっているのではないでしょうか。

このような状況で数十万円～100万円を超える借金を作って車を購入するよりも、カーリースを利用して毎月定額（低額）で車を持つ方がお得だと思いませんか？

自動車ローンを考える前に、カーリースをご検討ください。

≫ カーリースのデメリットとは？自動車ローンで車を購入するよりお得って本当？

自動車ローンを返済できなくなったら連帯保証人に請求がいく？

連帯保証人は、契約者（自動車ローンを組んだ人）の債務を代わりに返済する義務があり、ローン会社は連帯保証人に対して債務の履行を求める権限があります。

ただし、連帯保証人が債務（ローン残高）の返済を求められるのは、契約者による返済が2ヵ月以上滞った場合です。

通常、数日程度～2ヵ月未満の滞納であれば、連帯保証人に連絡が行くことも債権の履行を求められることもないでしょう。

≫ 自動車ローンを滞納したらどうなる？車が引き上げられるのはいつ？

自動車ローンを返済できなくなった時の対処法

「自動車ローンの返済が苦しい」
「自動車ローンの滞納が続いている」

という状況になってしまっている場合、以下の対処法をご検討ください。

車を売却してローン残高の返済に当てる

車を売却して得たお金をローン残高の返済に会えてることが可能です。残高全額を売却益で賄うことは難しいかもしれませんが、毎月の返済負担を軽減することができるはず。

なお、もし車を売却する場合は、必ず複数社で見積もりを取り、高く買い取ってくれる業者を探してください。
※10~30万円くらいの差額が出る可能性もあります。

複数社から見積もりを取るのが面倒く場合は「車買取の一括査定」サービスをご利用ください。

ローン会社に相談・交渉する

ローン会社に返済計画を見直しを相談することで、月々の返済額を減らしてもらえたり、一定期間のみ“元本据置の利息払い”などの対応をしてもらえる可能性があります。

ただし、ローン残高（元本）が減額される訳ではないため、最終的な返済額は返済期間が長くなるに伴って増えることにご注意ください。※あくまで一時的な対処方法に過ぎず、根本的な解決策にはなりません。

債務整理を行う

自動車ローンだけでなく、クレジットカードのリボ払いやカードローンなど、複数社から借入・借金をしている場合、債務整理を検討した方がいいケースもあるでしょう。

ただし、連帯保証人がある場合、債務整理を行うことで自動車ローン残高の債務が連帯保証人に移ってしまうことは覚えておきましょう。

まとめ：自動車ローンは連帯保証人なしでも利用可※ただし条件あり

一般的に、安定収入がある会社員の場合、連帯保証人なしで自動車ローンを契約することができます。

ただし、自動車ローン申請時の審査によっては、連帯保証人の立てることが契約の条件となるケースもあるでしょう。

連帯保証人は、契約者（自動車ローンを組む人）が債務不履行で返済できなくなった場合に、残りの債務を引き受ける義務を負います。

つまり、“借金の肩代わり”をしなければいけません。

ちなにみ、ローン会社が連帯保証人を求めたということは、返済能力に疑いがある（債務不履行になる可能性がある）ということ。

このような状況で無理して高額の買い物をするのは避けた方が良いでしょう。連帯保証人を立てることができても、後々トラブルになる可能性があります。

自動車ローンを利用して車を購入しなくても、カーリースを利用すれば月々定額（低額）で車を所有（レンタル）することが可能です。

ご自身の経済状況に合った“車の持ち方”を考えてみてください。
※車を購入した場合、自動車税や車検費用、メンテナンス費用などの出費が負担になります。